2018-03-26 第196回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（河野太郎君） 当時のやり取りの詳細については、先ほども申し上げたとおり差し控えたいと思いますが、我が国は米国の特定の装備体系の保有等について判断する立場になく、米議会戦略体制委員会とのやり取りにおいて、御指摘のような特定の装備体系を米側が保有すべきか否かについて述べたことはないと承知しております。
○国務大臣（河野太郎君） 当時のやり取りの詳細については、先ほども申し上げたとおり差し控えたいと思いますが、我が国は米国の特定の装備体系の保有等について判断する立場になく、米議会戦略体制委員会とのやり取りにおいて、御指摘のような特定の装備体系を米側が保有すべきか否かについて述べたことはないと承知しております。
○国務大臣（河野太郎君） 我が国は、当時、米側からの要望に応じ、日本側の考え方を外交ルートを通じて戦略体制委員会に対して説明したことはあり、我が方の記録を通じ、その議論の詳細を把握しております。その結果、我が方から非核三原則に反する発言や、沖縄に核貯蔵庫の建設を是認するような発言はしておりません。また、この旨は秋葉次官本人にも確認をしております。
○国務大臣（河野太郎君） 日本側から四名の者がこの戦略体制委員会の会合に参加したことは事実でございますが、個別の会合に誰が参加し、どのようなやり取りがあったかについては、戦略体制委員会の会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われておりますので、米側の最終報告書にある以上の詳細についてお答えをすることは差し控えます。
一方、核セキュリティ・サミットに先立ち、米国は核戦略体制見直しを発表し、日本への核の傘を象徴する核搭載型巡航ミサイル、トマホークの退役が盛り込まれました。日本の周辺には、核保有国である北朝鮮や中国が厳として存在する中、トマホークの退役は日本への核の傘が弱まることになるとの懸念が防衛関係者らの間で指摘されております。鳩山総理は、こうした核の傘、核抑止力についてどのようにお考えですか。
そして、昨年、米議会の特別委員会で今後の戦略体制をどうするかということを決める報告書を出しましたら、この中で、特にアジアにおいては、核巡航ミサイルによる核抑止力に依存するところが大きいということを言っております。
そこで私は、この前政権の核の傘の依存の最悪の表れが、この五月に発表されたアメリカの戦略体制に関する議会諮問委員会の最終報告書、アメリカで出されておりますけれども、これで明らかになったと思うんです。
○政府参考人（梅本和義君） これは、以前の外交防衛委員会でも御説明をしているところでございますが、この米国議会に設置をされました戦略体制委員会、この報告書を発表しております。そして、そういう記述がその報告書にあることも承知をしております。 この日米両国間では日ごろから、本件も含め、日米安保、防衛協力に関する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換を行っております。
○谷合正明君 配付させていただいている資料に、今年五月に米国議会のアメリカの戦略体制に関する議会委員会の最終報告書というものが取りまとめられたんですね。この提言を踏まえて、オバマ政権では核体制の見直しを来年初頭に発表するという段階でございます。
そうした中での整合性というものもやはり問われるわけでありますが、一昨年ですか、一月四日、ウォールストリート・ジャーナルにキッシンジャー、シュルツ、ペリー、サム・ナン、核兵器のない世界ということで発表があり、そして、ことし五月六日、アメリカの戦略体制ということで、ペリー、シュレジンジャー、超党派の諮問委員会が報告書をまとめております。
そもそも、米軍再編というプロセスは、アメリカ国防省が冷戦後のグローバルな戦略体制の中で、特に前方展開戦略として欧州並びに東アジアに主として展開していた米軍のあり方を見直した作業であり、作業そのものは一九九七年ごろから始まったものであります。
といいますのは、むしろアメリカのアジア太平洋における戦略というのは、ゆっくりとアメリカがアジアにおける負担を軽減していくために、軽減するということが重要なんですが、軽減していくためにどのような新しい戦略体制を取ることが最もアメリカの国益を守るに効率的なポスチャー、つまり軍事体制かということを念頭に置くと、やはり将来、中国と台湾の関係、そして朝鮮半島の統一というプロセスを念頭に置いた場合に、いずれにせよ
それから、経営戦略体制をとるということで、本部制と委員会制度をとる、ほかにもいっぱいやっていますけれども、と同時に、実際に何をやるか、アクションプランというのを二年刻みでつくりまして、数値目標と、何をやるか細目を出すということをやりました。
同時に、米国の新たな戦略体制の構築努力が、軍備管理・軍縮あるいは不拡散努力を含む国際の安全保障環境の向上に資する形で進められるということを強く期待いたしております。
○政府参考人（藤崎一郎君） 今、お尋ねのありましたブッシュ政権が米国議会に出しました核体制の見直しについてでございますけれども、これは、冷戦後の新たな安全保障環境を踏まえて、核兵器を始めとする大量破壊兵器の拡散、脅威の多様化等に柔軟に対応するため、米国、同盟国等の安全保障のための最小限の核戦力を維持すること、通常戦力を強化すること、ミサイル防衛の推進等を含む新たな戦略体制の構築を目指していくということが
そういう中で、私どもも、ある意味では後ればせですけれども、そういう今戦略体制を取って、かんかんがくがく議論をしながら、一日でも早くそういう体制を作らなきゃいけない、こういうことで努力をしているところでございます。
れになりました昨年十月に発表されました四年ごとの国防計画の見直し、ＱＤＲと言われるもの、あるいはことしの一月に発表されました核体制の見直しにおきまして、米国は、冷戦後の国際社会において、テロや弾道ミサイルを含む大量破壊兵器の拡散などの脅威が増大をしているということを踏まえまして、こうした状況に柔軟に対応していくために、本土防衛の重要性の再確認、最小限の核戦力の維持、通常戦力の強化、ミサイル防衛の推進等を含む戦略体制
ですから、今そういう形で、小泉内閣も、まだ見えない見えないと、こういう声がありますけれども、実は改革プログラムも、四百五十列挙してもう七割手がついている、あとの残りの三割ももう始まっている、そういうことをやはりもっと皆さんに理解していただいて、そして国際的にも評価される、そういう戦略体制をつくる、こういうことで邁進をしなきゃいかぬと思っています。
本年一月に高度情報通信ネットワーク推進戦略本部、これも発足させて、政府全体のＩＴ戦略体制の強化が図られてきたわけでございます。
それ以降、ＮＡＴＯは、一九九一年十一月、新戦略構想を立案いたしまして、その構想のもとに戦略体制の変革に取り組んでおります。私は、この変革の方向を観察することは、日米安保体制の将来を見る上で極めて重要であると考えております。
十万人体制はアメリカの東アジア戦略体制だから日本として異議を唱えないということなのか、それとも日本政府としても十万人体制は縮小すべきでないという方針なのか、そこをお聞きしたい。
クリントン政権の方は、アジア・太平洋地域の戦略体制の見直しということで、東アジア戦略構想を近く出すとか言われておりますが、在日、在韓米軍の十万人の戦力を二十一世紀に向けても維持していくという、そういう体制を方向として出しています。
これは、戦争直後はアメリカの軍が日本に進駐してくるときに、御承知のようにマンハッタン計画といって核戦略体制の中で、その一環として広島、長崎の実態調査をする施設を提起したわけであります。